従業員37.5人以上100人以下の障害者雇用。2026年7月までに決めること
2026年7月の引き上げで特に動き方を間違えやすいのが、従業員37.5人以上100人以下の企業です。6月1日報告、7月1日予定の雇用義務、100人超からの納付金対象が混ざると、社内説明も準備順序も崩れます。まずは3つを分けます。
このページで整理すること
- 2026年7月1日予定の2.7%対応で、対象事業主は37.5人以上へ広がる予定
- 2026年6月1日時点の障害者雇用状況報告案内は40.0人以上表記で、報告基準と施行予定は分けて読む
- 納付金は100人超の未達企業が対象で、37.5人以上100人以下企業はまず業務設計と受け入れ体制の準備が先
最初に分けるべき3つの論点
37.5人以上100人以下の企業では、法定雇用率2.7%への引き上げ予定を見てすぐに「6月報告も変わる」「未達ならすぐ納付金対象になる」と誤読しやすい状態があります。まず、6月1日時点の報告、7月1日予定の雇用義務、100人超からの納付金対象を分けて整理します。
厚生労働省の障害者雇用状況報告案内は、2026年6月6日時点でも40.0人以上の事業主向け表記です。一方で、法定雇用率の引き上げ案内やJEED資料では、2026年7月1日予定で37.5人以上へ対象が広がる前提が示されています。
- 2026年6月1日時点の報告案内は40.0人以上
- 2026年7月1日予定の雇用義務は37.5人以上
- 納付金は100人超の未達企業が対象
37.5人以上100人以下企業が先にやること
このレンジの企業は、未達でもまず高額な納付金が直撃するわけではありません。だからこそ、採用人数だけ急ぐより、任せる仕事、レビュー担当、相談窓口、情報管理の線引きを整える方が低リスクです。
特に制作業務や事務業務を外部委託している企業は、字幕、画像リサイズ、資料整形、文字起こしのように検収しやすい工程を棚卸ししておくと、施行後の採用準備が具体化しやすくなります。
- 初月に任せる仕事を1つ決める
- 成果物の検収者を決める
- 欠勤時の一次対応先を決める
- 扱わせる素材とアカウント権限を限定する
社内説明で伝える順番
経営や現場へ説明する時は、「罰則があるから採る」ではなく、「施行予定に向けて対象範囲が広がるので、今のうちに続く仕事と受け入れ体制を作る」という順番の方が通りやすくなります。
納付金対象かどうかだけで判断すると、準備が後ろ倒しになりがちです。37.5人以上100人以下の企業ほど、少人数で小さく始め、運用を固めながら広げる進め方が現実的です。
参考情報
37.5人以上100人以下で、6月1日報告と7月1日予定、納付金対象の違いが混ざっているなら、初回相談で社内説明の順番まで整理できます。